sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
【東京】２０１２年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の「機動展開構想概案」で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。
島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。
赤嶺政賢衆院議員（共産）が資料を独自に入手し、２９日の安全保障委員会で明らかにした。

石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を４５００人、すでに配備の自衛隊を２千人と設定。
どちらか一方の残存率が３０％になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵２０９１人に対し、自衛隊は５３８人で劣勢となる。

だが、自衛隊は「奪回作戦部隊」約１８００人が加わって戦闘を続け、最終的には敵６７９人に対し、自衛隊８９９人で優勢を回復。
結果として２千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。

ただ、「国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない」とし、住民への影響には触れられていない。

赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める」と批判した。

岩屋毅防衛相は「まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ」と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。
一方で、「わが国が侵されたら奪回するのは当然だ」と反論した。

島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年３月に２１００人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。

石垣島には５００～６００人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/352371
https://www.okinawatimes.co.jp/mwimgs/c/7/-/img_c7d8274dd6b1c8515a3f6d64d825ff2c159046.jpg

sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
ＮＨＫのネット常時同時配信、来年通常国会に法案提出へ
11/30(金) 5:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000009-asahi-soci

ＮＨＫがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するために必要な放送法改正案が、
来年の通常国会に提出される見通しになった。２９日に開かれた自民党の
「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が明らかにした。
ＮＨＫは２０２０年夏の東京五輪までに常時同時配信を始めたい考えだ。
佐藤氏は記者団に、この日の委員会で「総務省に対し、通常国会の冒頭に法案を出して欲しいと申し上げた」と説明した。
総務省から異論はなかったという。

　ＮＨＫはこれまでも災害時やスポーツ番組などはネットで同時配信をしてきたが、
２４時間常に同時配信をするには法改正が必要だった。総務省は常時同時配信を認める条件として、
受信料の引き下げや業務の見直しなどを要求。これに対し、ＮＨＫは今月２７日、実質４・５％分を２０年１０月までに引き下げることを表明した。

sssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif
サンダース米大統領報道官は２９日、トランプ大統領が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、トルコのエルドアン大統領の会談について、
正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。

　文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。

　米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、
「インド太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。

https://www.sankei.com/smp/world/news/181130/wor1811300008-s1.html