韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は１２日の定例会見で、
大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題で、
日本政府が経済的な報復措置をとる可能性について、「関連動向を注視している」と述べた。

また、「さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、
外交ルートを通じ日本側の慎重な対応を求めている」と話した。

日本では政界などから、大法院の判決により日本企業の資産が売却される場合、
韓国製品の関税引き上げや半導体素材・部品の輸出制限などで対応するよう求める声が出ている。

一方、外交部当局者によると、同問題を巡り、日本との局長級協議を１４日にソウルで開く方向で調整が行われている。
日本は韓日請求権協定に基づく２国間協議を要請しており、同当局者は「諸般の要素を勘案し、（受け入れるかどうかを）綿密に検討中」
との従来の立場を重ねて示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/12/2019031280257.html

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